INFORMATION SECURITY SUPPORT
取引先の要求に応え、
現場で運用できる情報セキュリティ対策を
取引先からのセキュリティ要求への対応や、設計図面・技術情報の管理にお困りではありませんか?
IPAのガイドラインを踏まえ、専門家とともに自社の実情に合った対策を検討。標準6か月で、管理ルールの整備から運用まで伴走支援します。
CHALLENGES
このような課題はありませんか?

01
取引先からセキュリティ対策を求められた
主要取引先からチェックシートへの回答や対策状況の報告を求められたものの、何をどこまで整備すればよいかわからない。
02
図面や技術情報の管理に不安がある
紙図面やCADデータの保管・閲覧・持ち出しについて、ルールが曖昧になっている。外注先への情報提供も担当者任せになっている。
03
社内に情報セキュリティの専門担当者がいない
IT担当者が不在、または兼任のため、セキュリティ対策の検討や社内ルールの整備まで手が回らない。
04
ガイドラインを読んでも具体的な対応がわからない
必要性は理解しているものの、専門用語が多く、自社の業務に置き換えて何を実施すればよいか判断できない。
05
規程を作っても現場で運用できるか不安
実際の仕事とかけ離れたルールを作っても、従業員に守ってもらえない。日常業務の中で継続できる対策にしたい。
OVERVIEW
製造業向け情報セキュリティ管理体制構築支援とは
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を踏まえ、企業ごとの現状や業務内容に合わせて、具体的な対策と管理方法を構築する支援です。
ガイドラインに示された要求事項を説明するだけではなく、「自社では何を、誰が、どのように実施するのか」を一緒に考えます。
例えば、設計図面の保管・持ち出し、外注先への情報提供、パソコンや社内ネットワークの管理など、日常業務に潜む課題を整理し、実行可能な対策に落とし込みます。
規程やルールを作って終わりにするのではなく、現場で無理なく運用できる管理体制の構築を目指します。

FEATURES
3つの特徴
ガイドラインの要求事項を自社の業務に置き換え、無理なく実行できる対策を検討。ルールづくりから運用の定着まで支援します。

01
要求事項を具体的な対策に変える
情報セキュリティに関する専門的な要求事項を、企業として取り組むべき具体的な管理項目や実施事項に整理します。
02
製造業現場の実情に合わせる
設計図面、製造情報、生産設備、外注先との情報共有など、製造業特有の業務も考慮し、必要な対策とその優先順位を検討します。
03
ルールの構築から運用まで伴走
管理規程や手順を整備するだけでなく、担当者の役割、日常の確認方法、運用記録などを具体化し、社内で継続できる状態を目指します。
SUPPORT AREAS
主な支援対象
設計図面や製造情報などの重要な情報資産から、情報システム、外注先との情報共有、社内ルールの整備まで、製造業の業務に即した情報セキュリティ対策を支援します。

01
情報資産の把握と管理
顧客情報、設計図面、CADデータ、製造情報など、社内で取り扱う重要な情報を整理します。情報の重要度や管理責任者を明確にし、適切に管理するための基本的な仕組みを構築します。
02
情報システムのセキュリティ対策
パソコン、社内ネットワーク、クラウドサービス、データ共有、バックアップ、アクセス権限などの管理状況を確認します。現状のリスクを踏まえ、必要な対策と優先順位を検討します。
03
図面・技術情報の管理
紙図面や電子データの閲覧、配布、複製、持ち出し、回収、廃棄など、日常業務における取扱方法を整理します。図面の版管理や現場での保管方法も含め、実際に運用できるルールを検討します。
04
外部関係者・委託先の管理
協力会社や外注先との図面・技術情報の受け渡し、来訪者の工場内への立ち入り、設備メーカーによる保守作業など、社外関係者との接点における情報管理ルールを整備します。
05
社内規程・教育・事故対応
情報セキュリティの基本方針、社内規程、従業員が守るべきルール、事故発生時の連絡・対応手順などを整備します。教育や運用状況の確認を通じて、継続的に管理できる体制を目指します。
※具体的な支援対象は、企業の現状や取引先からの要求事項に応じて決定します。生産設備の制御システム等に対する専門的な技術診断・改修は、別途対応範囲を確認します。
PROGRAM
標準6か月の支援プログラム

STEP01
現状把握・課題整理(1か月目)
現在の情報管理体制、社内ルール、IT環境、取引先からの要求などを確認します。
ガイドラインを参考に、対応できていることと不足していることを整理します。
STEP02
対策方針・実施計画の策定(2か月目)
必要な対策を整理し、重要度、実施の難易度、必要な費用や人員を踏まえて優先順位を決めます。
社内の担当者や実施スケジュールも明確にします。
STEP03
管理体制・ルールの構築(3〜4か月目)
情報セキュリティに関する規程や手順、情報資産の管理方法、従業員が守るべきルールなどを具体化します。
必要に応じて、IT環境に関する改善も検討します。
STEP04
試行・教育・運用確認(5か月目)
整備した管理ルールを実際の業務で試し、運用上の問題や改善点を確認します。
従業員への説明や教育を行い、日常業務への定着を進めます。
STEP05
成果確認・今後の改善計画(6か月目)
管理体制の整備状況と運用状況を確認します。
残された課題、今後必要な投資や改善事項を整理し、継続的に見直しができる状態を目指します。
主な成果物・目指す状態
- 現状の対策状況と課題を整理した一覧表
- 重要情報資産の管理台帳
- 自社の実情に合わせた管理規程・運用手順
- 対策の実施計画と担当者・責任者の明確化
- 日常的な点検・確認に使用する記録様式
- 残された課題と今後の改善計画
※上記は標準的な進め方の例です。支援内容、成果物、期間は企業の現状や取引先の要求事項などに応じて調整します。
PARTNERSHIP
製造業の業務を理解するGEMBAと、情報セキュリティの専門家が連携
本サービスは、製造業の経営・業務改善を支援する株式会社GEMBAコンサルティングと、IT・情報セキュリティ分野の専門家である株式会社ホットソウルが連携して提供します。

株式会社GEMBAコンサルティング
製造業における経営管理、業務改善、管理体制構築などの知見を活かし、顧客企業の課題把握や相談窓口、支援全体の調整を担当します。

株式会社ホットソウル
IT・情報セキュリティに関する専門知識を活かし、IPAガイドラインに基づく現状確認、必要な対策の検討、管理規程・運用ルールの整備など、専門的な支援実務を中心的に担当します。
両社の専門性を組み合わせることで、ガイドラインの要求事項を企業の実情に合った具体的な対策へ落とし込み、現場で継続できる管理体制づくりを支援します。
PRICE
支援期間・費用
IPAのガイドラインを踏まえた現状確認から、必要な対策の検討、管理規程・運用ルールの整備、運用状況の確認まで、標準6か月のプロジェクトとして伴走支援します。
標準支援期間
6か月
現状確認から運用まで
支援費用
個別お見積もり
対象範囲・支援内容に応じてご提案
企業の現状や必要な対策に応じて、支援内容と費用をご提案します。
お見積もりにあたっては、主に次の内容を確認します。
- 対象となる事業所・部門の範囲
- 現在の情報セキュリティ管理体制と整備状況
- 取引先から求められている対策の内容
- 打ち合わせや現場確認の回数・実施方法
- 必要となる管理規程・運用手順等の整備範囲
ご相談の段階で、必要な対策や取り組み方針が決まっていなくても問題ありません。
まずは現在の状況やお困りごとをお聞きし、支援範囲、進め方、期間、費用を具体的にご提案します。
※システム・セキュリティ機器等の導入・改修費用、専門的な技術診断費用などは、必要に応じて別途お見積もりとなります。
FAQ
よくあるご質問
情報セキュリティ対策や本サービスの進め方について、よくあるご質問をまとめています。