事業再構築補助金の申請書作成のみの支援は断りさせていただきます

令和2年度第3次補正予算で成立した、中小企業等事業再構築促進補助金(通称:事業再構築補助金)。

思い切った事業の転換をする企業を支援するための、予算の金額も1兆円を超えるかつてない規模であり、1社あたりへの補助金額も最高1億円という大きな金額が与えられる制度で、令和3年3月公募開始予定となっています。

今(令和3年3月9日時点)、最も注目を集める補助金制度です。

ただ、GEMBAコンサルティングとしては、この補助金制度を活用する企業の支援に関しまして、申請書作成のみの支援はお受けしないことといたしました。

それは、以下の理由によるものです。

目次

事業再構築は企業にとって一大決心

「事業再構築」は、実際には企業にとって非常に多いな決断でもあります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて現在の経営に限界を感じている企業にとって、今後も企業として存続していくことを真剣に模索する覚悟が必要です。

現在の事業からの転換を図りますので、これまでにやったことないことを行っていきます。

そのためには、綿密な調査と計画が必要です。

申請書には、新たな事業に関する市場調査や事業再構築の具体的な計画を記述する必要がありますが、こうして覚悟を持って真剣に考えたことを書かなければなりません。

「ヒヤリングだけをして、ささっと計画だけを書く」

そんなことは私にはできないと考えました。

補助金申請書の採択は通過点

当然のことではありますが、申請書が採択されるのは通過点に過ぎません。

実際にはその後の計画実行段階に全てがかかってきます。

なにしろその会社にとってはこれまでにやったことがないことに取り組みますので、申請書の計画通りに行かなくなることもあるでしょう。

そんなとき、そのお客様のそばにいて、補助金活用の内容等を柔軟に変更していかなくてはいけません。

申請してしまったからといって、そのまま計画通りに進めてしまえば、売上や利益がない事業が出来上がってしまい、一時的に補助金は得られても継続的な経営ができなくなってしまうため、それこそ不幸の始まりになってしまいます。

計画実行段階を伴走するからこそ、覚悟を持った計画策定が可能であり、本当の意味での企業支援ができると考えています。

専門家報酬も経費対象

補助金の対象となる経費には、アドバイスをくれる専門家の報酬も含まれています。

一方で、申請書作成を代行する専門家に対する報酬は含まれていません。

「申請書だけ書いて採択されたからと報酬を受け取り、その後は知らない」

一般的な申請書作成支援は、残念ながらこういうスタンスのところが多いですが、事業再構築補助金に関しては、それではあまりに無責任だと思います。

GEMBAコンサルティングとしては、以下のスタンスといたします。

・申請書の作成支援に関する報酬は不要
・計画実行策定段階、計画実行段階を一気通貫で伴走型で支援する

これが、本当の意味でも企業支援になると考えるからです。

おわりに

新型コロナウイルス感染症は、人の行動を大きく変え、それによって各企業が営む事業の在り方を考えざるを得なくなりました。

企業が存続しなければ、経営者自身の生活の安定、従業員や従業員の家族の生活の安定は実現できません。

GEMBAコンサルティングは、必死の思いで挑戦する企業に対して、必死の思いで応えていく所存です。

こちらの動画もご参考になさってください。
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この記事を書いた人

大原 健佑のアバター 大原 健佑 株式会社GEMBAコンサルティング 代表取締役社長

大手容器メーカーでPETボトルの設計開発、新工場立ち上げ、品質管理、開発プロセス改善などに携わった後、製造業向けコンサルタントへ転身。現在は主に中小製造業を対象に、「経営と現場をつなぐ」を軸として、業務改善、生産性向上、生産管理、品質管理、ISO9001、DX・システム導入、人材育成などを支援。現場の実態を踏まえながら、経営課題の整理から具体的な改善活動の実行まで伴走しています。

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