製造業の経営者の方と話していると、自社の強みとして
「大型の板金加工ができる」
「溶接技術がある」
「特注の製缶品を作れる」
といった話をよく聞きます。
確かに、それは大切な強みですが、少しもったいないと感じることがあります。
それは、自社の技術を「何を作れるか」という視点だけで捉えていることです。
例えば、長年使ってきた金属製の容器に穴が開いた。設備のカバーが変形した。搬送用の構造物の一部が摩耗して、使いにくくなった。
そんなとき、使っている側としては、必ずしも新品が欲しいわけではありません。
「まだ使えるから、何とか直せないだろうか」
「全部買い替えるほどではないんだけど……」
こうした困りごとを抱えている現場もあります。
一方、製缶や板金、溶接を得意とする町工場にとっては、普段から扱っている材料や加工技術を応用すれば対応できる仕事かもしれません。
新しいものを作るだけでなく、今あるものを使い続けられるようにする。そこにも、ものづくり企業が提供できる価値があるのではないでしょうか。
修繕は、ただ壊れたところを溶接すればよいわけではない
例えば、長年使用してきた金属製の箱の一部が腐食し、穴が開いてしまったとします。
傷んだ部分を切り取って、新しい鉄板を溶接する。
言葉にすれば、それだけの仕事のようにも思えますが、実際にはそう簡単ではありません。
どこまで板が薄くなっているのか。
周囲に変形はないか。
どの部分に力がかかるのか。
そもそも、どういう使い方をしているのか。
扉があるなら、開閉に支障が出ないことも必要でしょう。何かを載せたり運んだりする容器であれば、相手側の設備との取り合いや、寸法の関係も重要になります。
単に穴をふさげば元どおりになるとは限りません。
新品の製作であれば、設計図面に示された形状や寸法、要求仕様を満たすことが基本になります。
ところが修繕の場合、図面が残っていないこともあります。
現物を見て、構造を理解して、使用状況を聞いて、どこをどのように直すのかを考えなければならない。
つまり、修繕には加工技術だけでなく、製品の構造や使われ方を理解する技術が必要なのです。
ここに、経験を積んだ町工場の強みがあると思います。
熟練者の経験は、修繕という仕事で価値になる
長年ものづくりに携わってきた技能者は、図面や仕様書だけでは表しにくい知識を持っています。
「この構造なら、ここに負荷が集中する」
「この部分を外してしまうと、組み直すときに苦労する」
「ここを直すなら、反対側の状態も確認した方がいい」
こうした判断ができるのは、実際にものを作り、組み立て、使われる場面まで理解してきたからでしょう。
特に興味深いのは、過去に作っていた製品の知識が、今になって修繕という仕事に役立つことがあるという点です。
現在は製作していない製品であっても、その構造や重要な寸法、壊れやすい箇所を知っていれば、修繕に対応できる可能性があります。
しかも、普段使っている加工設備や溶接技術を活用できるのであれば、大きな設備投資をせずに取り組める場合もあります。
新しい事業を考えるとき、つい「どんな設備を導入するか」「どんな新製品を開発するか」という話になりがちです。
しかし、今いる人が持っている技術や経験を、これまでとは違う顧客の困りごとに使うことも、立派な事業展開です。
ただし、修繕できることと、安全に使い続けられることは別です。
母材そのものが大きく劣化している場合や、強度・気密性などの性能を確認できない場合には、安易に修繕を引き受けるべきではありません。法令上の制約やメーカーの指定が関係する設備もあります。
修繕するのか、部品交換するのか、それとも設備そのものを更新すべきなのか。
そうした判断も含めて、顧客に提案できることが重要なのだと思います。
ただし、技術があれば儲かるわけではない
ここで、経営の視点も必要になります。
修繕の相談が来たとしても、それを引き受ければ利益が出るとは限りません。
なぜなら、修繕は新品製作以上に、作業内容を事前に読み切りにくいからです。
最初は一部分の補修だけで済むと思っていたのに、分解してみたら別の部分も傷んでいた。
変形を直したら、今度は取付部の位置が合わなくなった。
現物を確認してからでないと、必要な工数を見積もれない場合もあるでしょう。
こうした仕事を、いつもの感覚で「これくらいでできるだろう」と引き受けてしまうと、思った以上に時間がかかり、利益が残らないことも考えられます。
だからこそ、最初に整理しておきたいのは、修繕する範囲と作業条件です。
どこまでを当初の見積もりに含めるのか。追加の損傷が見つかったらどうするのか。修繕後に何をもって完了とするのか。
そして、実際にどれだけの作業時間がかかったのか。
こうしたことを案件ごとに振り返っていく必要があります。
また、修繕は不定期に発生する仕事です。
急ぎの案件を引き受けるたびに、通常の製作業務を止めていては、かえって会社全体の生産性を下げてしまうかもしれません。
技術的にできる仕事と、経営として受けるべき仕事は、必ずしも同じではありません。
どのような修繕を、どのような条件で引き受ければ、会社の強みと利益につながるのか。
そこまで考えて、初めて新しい事業として育てられるのだと思います。
なお、こうした作業の工程を整理して工数や原価を把握する考え方は、関連記事「中小製造業の原価管理|工程定義・標準設定・差異改善の進め方」でも解説しています。
一度引き受けた仕事を、次の仕事につなげる
もう一つ、もったいないと思うことがあります。
それは、せっかく修繕の仕事をしても、「無事に直りました。よかったですね」で終わってしまうことです。
例えば、修繕する前の状態と、修繕した後の状態を写真に撮っておく。
そこに、どんな困りごとがあって、どのような対応をしたのかを簡単に整理しておく。
これだけでも、次の営業に使える実績になります。
もちろん、写真の公開や営業資料への使用には、依頼者の許可や機密情報への配慮が必要です。
しかし、実績を示せるようになれば、これまで付き合いのなかった会社に対しても、
「こういう修繕もできるんですが、御社でも困っている設備はありませんか?」
と具体的な話ができます。
「溶接が得意です」と説明するよりも、実際にどのような困りごとを解決したのかを見せた方が、顧客は自分の会社に置き換えて考えやすくなります。
さらに、同じような設備で繰り返し壊れる箇所があるなら、単に元の状態に戻すだけでなく、構造や材質を見直す提案ができるかもしれません。
もちろん、改良に伴う安全性や性能の確認は必要です。
それでも、修繕をきっかけに設備の使われ方を知ることができれば、そこから新しい製作案件につながる可能性もあるでしょう。
修繕は、仕事そのものの売上だけでなく、新しい顧客との接点にもなり得るのです。
自社の技術を、製品名だけで考えない
製造業の経営支援をしていると、会社が持っている技術と、経営者自身が認識している事業の範囲が、必ずしも一致していないと感じることがあります。
「うちは、この製品を作る会社だから」
そう考えていると、その製品に関係する仕事しか見えなくなってしまいます。
しかし、実際に現場で使っている技術を分解してみると、切断、曲げ、溶接、組立、調整など、さまざまな加工技術や技能が組み合わさっています。
その組み合わせを少し変えるだけで、今までとは違う製品や用途に対応できることもあるはずです。
今回の修繕という仕事も、その一つです。
だからといって、何でも屋になればよいというわけではありません。
自社が得意とする材料、加工方法、製品の大きさ、求められる精度、そして技能者の経験を整理し、どのような困りごとに応えられるのかを考える。
そのうえで、取り組む価値のある仕事を選ぶことが大切です。
新しい設備を導入したり、新製品を開発したりすることだけが、事業の可能性を広げる方法ではありません。
今ある技術を、これまでとは違う顧客の困りごとに結び付ける。
そんな視点で自社の現場を見直してみると、まだ気づいていない仕事の可能性が見えてくるのではないでしょうか。
そして、その可能性を顧客に知ってもらうためには、実績の見せ方や情報発信も重要です。販路開拓の基本的な考え方については、関連記事「製造業の販路拡大:安定した成長への道」も参考にしてください。
