製造業の価格改定依頼書の書き方｜文例・添付資料・出し方を解説

原材料費、電力費、燃料費、外注費、労務費が上がっているにもかかわらず、取引先に価格改定を言い出せず、利益を削って受注を続けている製造業は少なくありません。

価格改定を口頭で相談しても、

「上に確認します」
「今回は難しいです」
「次回検討します」

と言われ、そのまま話が止まってしまうことがあります。

その原因の一つは、価格改定の申し入れが「正式な文書」になっていないことです。

価格転嫁や値上げ交渉は、単なるお願いではありません。品質、納期、安定供給を続けるために、取引条件を見直すための経営判断です。

製造業における価格転嫁交渉の全体像は、先に「製造業の価格転嫁交渉の進め方」で整理しています。

本記事では、その中でも特に実務で重要になる「価格改定依頼書」の書き方、文例、添付資料、提出時の注意点を解説します。

価格改定依頼書とは

価格改定依頼書とは、取引先に対して、製品単価、加工賃、サービス単価などの見直しを正式に依頼する文書です。

製造業では、次のような場面で使われます。

• 原材料費が上昇した
• 電力費、燃料費、ガス代が上昇した
• 外注費や物流費が上昇した
• 労務費や加工賃が上昇した
• 長期間、単価が据え置かれている
• 小ロット対応や短納期対応の負担が大きくなっている
• 仕様変更や品質要求の増加に対して、価格が見合わなくなっている

価格改定依頼書は、単に「値上げをお願いします」と伝える文書ではありません。

なぜ価格改定が必要なのか、どの製品が対象なのか、どの費用がどれだけ上がっているのか、いつから改定したいのかを整理し、取引先が社内で検討できる状態にするための資料です。

価格改定を口頭だけで済ませてはいけない理由

価格改定の相談を、営業担当者や購買担当者との口頭のやり取りだけで済ませると、交渉が前に進まないことがあります。

理由は、担当者がその場で判断できないからです。

取引先の購買担当者や調達担当者は、窓口ではあっても、価格改定の決定権を持っていない場合があります。

そのため、口頭で相談しても、

• 上司に説明する材料がない
• 社内稟議にかける資料がない
• 対象品番や改定額が曖昧
• 改定時期や回答期限が決まっていない
• 「正式な申し入れ」として扱いにくい

という状態になりやすいです。

価格改定依頼書を作成する目的は、相手に圧力をかけることではありません。

取引先の担当者が、自社内で正式に議題化できる状態を作ることです。

そのため、価格改定を進める際は、口頭相談だけで終わらせず、正式文書と根拠資料をセットで提出することが重要です。

価格改定依頼書に入れるべき項目

価格改定依頼書には、最低限、次の項目を入れます。

特に重要なのは、対象製品、改定内容、適用開始日を曖昧にしないことです。

「全体的に値上げしたい」という依頼では、取引先も判断できません。

まずは、対象品番や製品群を絞り、どの費用上昇がどれだけ影響しているのかを整理することが必要です。

価格改定額の根拠を作るには、製品別・顧客別の原価を整理する必要があります。原価の基本的な考え方は「製造業の原価管理｜始め方・計算方法・価格設定への活かし方」でも解説しています。

価格改定依頼書の基本文例

以下は、製造業で使いやすい価格改定依頼書の基本文例です。

実際に使う場合は、自社の状況、取引内容、契約条件に合わせて調整してください。

件名：価格改定のお願い

株式会社〇〇
購買部　〇〇様

平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

さて、弊社ではこれまで、貴社向け製品の安定供給を継続するため、原価低減や生産性改善に努めてまいりました。

しかしながら、昨今の原材料費、エネルギー費、外注加工費等の上昇により、現行価格での供給継続が大変厳しい状況となっております。

弊社としても、歩留まり改善、段取り改善、工程見直しなど、可能な限りの自助努力を進めてまいりましたが、自社努力だけでは吸収しきれない水準となっております。

つきましては、誠に恐縮ではございますが、下記対象製品について価格改定のご相談をさせていただきたく、お願い申し上げます。

【対象製品】
・品番：〇〇〇〇
・製品名：〇〇部品
・現行単価：〇〇円
・改定希望単価：〇〇円
・改定希望率：〇〇％
・適用開始希望日：〇年〇月〇日受注分より

【主な改定理由】
・主要材料費の上昇
・電力費、燃料費の上昇
・外注加工費の上昇
・労務費の上昇

詳細につきましては、添付資料にて原価上昇の状況を整理しております。

今後も品質、納期、安定供給を維持し、貴社事業に貢献していくためにも、何卒事情をご賢察のうえ、価格改定についてご協議の機会をいただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、〇月〇日までにご検討状況をご教示いただけますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬお取引を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社〇〇
代表取締役　〇〇〇〇
担当：〇〇
電話：〇〇
メール：〇〇

この文例のポイントは、「厳しいので値上げしてください」ではなく、「安定供給を続けるために取引条件の見直しを協議したい」という伝え方にしていることです。

価格改定は、相手に一方的に負担を押しつける話ではありません。

自社が品質、納期、供給責任を果たし続けるために、必要な条件を正式に相談することです。

原材料費上昇を理由にする場合の文例

原材料費の上昇を理由にする場合は、最も説明しやすい一方で、根拠資料の精度が重要になります。

次のように、材料価格の変化と対象製品への影響をセットで伝えます。

件名：原材料費上昇に伴う価格改定のお願い

平素より大変お世話になっております。

弊社では、貴社向け製品の安定供給に向け、材料歩留まりの改善、加工工程の見直し、仕入先との価格交渉等を継続してまいりました。

しかしながら、主要材料である〇〇材の仕入単価が、〇年〇月時点と比較して〇％上昇しており、対象製品の原価に大きな影響が生じております。

弊社としても可能な限りの改善努力を行っておりますが、現行単価のままでは品質と納期を維持した安定供給が難しい状況です。

つきましては、対象品番について、材料費上昇分を中心とした価格改定をご相談させていただきたく存じます。

添付資料にて、主要材料の価格推移、対象品番への影響額、改定希望内容を整理しております。

何卒ご確認のうえ、価格改定についてご協議の機会をいただけますようお願い申し上げます。

原材料費を理由にする場合は、単に「仕入先から値上げされた」と書くだけでは不十分です。

次の情報を添付資料に入れると、取引先が判断しやすくなります。

• 主要材料の過去単価と現在単価
• 価格上昇率
• 対象製品に使われる材料量
• 1個あたりの影響額
• 自社で吸収する部分
• 価格改定としてお願いする部分

電力費・燃料費上昇を理由にする場合の文例

電力費、燃料費、ガス代などのエネルギー費は、製品別に直接紐づけにくい費用です。

そのため、完璧な個別原価にこだわりすぎると、資料作成が止まってしまいます。

設備稼働時間、生産数量、売上高など、合理的な基準で配賦して説明することが現実的です。

件名：エネルギー費上昇に伴う価格改定のご相談

平素より大変お世話になっております。

弊社では、これまで生産効率の改善、設備稼働の見直し、省エネ活動等により、エネルギー費上昇の吸収に努めてまいりました。

しかしながら、電力費および燃料費の上昇が続いており、特に〇〇工程、〇〇設備を使用する製品群において、製造原価への影響が大きくなっております。

今回、対象製品群について、設備稼働時間を基準にエネルギー費上昇分を試算したところ、現行単価での供給継続が難しい状況であることが確認されました。

つきましては、対象製品群について、エネルギー費上昇分の一部を価格に反映させていただきたく、ご相談申し上げます。

詳細は添付資料にて、エネルギー費の推移、対象工程への影響、価格改定希望内容を整理しております。

エネルギー費を理由にする場合は、「正確な個別原価が出せないから交渉できない」と考える必要はありません。

重要なのは、合理的な前提を置き、その前提を説明できるようにすることです。

たとえば、熱処理、乾燥、塗装、成形、切削加工など、電力や燃料を多く使う工程では、設備稼働時間を基準にして対象製品への影響を試算する方法が考えられます。

労務費・加工賃上昇を理由にする場合の文例

労務費や加工賃の価格転嫁は、材料費よりも説明が難しい場合があります。

取引先から、

「それは御社の生産性改善で吸収すべきではないですか」

と言われやすいためです。

そのため、労務費を理由にする場合は、工程、工数、標準時間、必要人員と結びつけて説明する必要があります。

件名：労務費・加工費上昇に伴う価格改定のご相談

平素より大変お世話になっております。

弊社では、貴社向け製品の供給にあたり、作業手順の見直し、段取り時間の短縮、作業効率の改善に継続して取り組んでまいりました。

一方で、近年の労務費上昇、人材確保に伴うコスト増加、外注加工費の上昇により、現行の加工賃では対象製品の安定供給を継続することが難しい状況となっております。

対象製品について、標準作業時間と現在の加工コストを改めて確認したところ、現行単価との差異が大きくなっております。

つきましては、今後も品質と納期を維持した供給を継続するため、加工賃の見直しについてご相談させていただきたく存じます。

詳細は添付資料にて、対象工程、標準作業時間、労務費上昇の影響を整理しております。

労務費や加工賃を説明するには、標準時間や工程別の工数整理が重要です。工程ごとの時間や差異を整理する考え方は「中小製造業の原価管理｜工程定義・標準設定・差異改善の進め方」も参考になります。

また、労務費や加工賃の上昇根拠を資料化する方法は「労務費・加工賃の価格転嫁」で詳しく解説しています。

価格改定依頼書に添付すべき資料

価格改定依頼書は、本文だけでは弱くなります。

取引先が社内で検討できるように、根拠資料を添付することが重要です。

添付資料は、細かければ細かいほど良いわけではありません。社内の詳細な原価表をそのまま出すと、かえって交渉が難しくなる場合があります。

取引先提出用の資料は、次の3点に絞って整理することをおすすめします。

1. 外部環境としての価格上昇

まず、原材料費、電力費、燃料費、外注費、物流費などがどのように上昇しているかを示します。

資料例は次の通りです。

• 主要材料の仕入価格推移
• 仕入先からの値上げ通知
• 電力料金、燃料費の推移
• 外注加工費の改定通知
• 業界団体や公的統計の価格データ

ポイントは、自社だけの都合ではなく、外部環境としてコストが上がっていることを示すことです。

2. 対象製品への影響額

次に、価格上昇が対象製品にどの程度影響しているかを整理します。

たとえば、次のような資料です。

• 対象品番一覧
• 主要材料の使用量
• 1個あたりの材料費上昇額
• 工程別の標準作業時間
• エネルギー費の配賦計算
• 現行単価と改定希望単価の比較

取引先は、「なぜこの品番が対象なのか」「なぜこの改定額なのか」を確認したいと考えます。

そのため、対象品番ごとに影響額を整理しておくことが重要です。

3. 価格改定の希望内容

最後に、改定希望内容を明確にします。

• 現行単価
• 改定希望単価
• 改定率
• 適用開始希望日
• 対象範囲
• 回答希望日
• 協議希望日

ここが曖昧だと、取引先は検討を進められません。

「どの条件で判断すればよいか」がわかるように、価格改定依頼書と添付資料をセットで整理しましょう。

加工賃や人件費を根拠にする場合は、標準工数と改善実績を整理したうえで提出する必要があります。

詳しくは「労務費・加工賃の価格転嫁」をご確認ください。

出してはいけない価格改定依頼書の例

価格改定依頼書は、出せば必ず通るわけではありません。

書き方を間違えると、かえって取引先から断られやすくなります。

「経営が厳しいので」とだけ書く

「経営が厳しい」「利益が出ない」という説明だけでは、取引先は判断できません。

取引先が知りたいのは、自社の経営状況ではなく、対象製品の原価にどのような影響が出ているかです。

全品一律の値上げにする

全製品を一律で10％値上げしたい、といった依頼は、納得感が弱くなりやすいです。

製品によって材料構成、加工時間、外注比率、エネルギー使用量は異なります。

まずは、影響が大きい品番、赤字化している品番、継続受注が見込まれる品番から優先順位をつけましょう。

詳細原価を出しすぎる

詳細な原価表をすべて開示すると、取引先から細かい突っ込みを受ける場合があります。

• この費用は本当に必要なのか
• もっと効率化できるのではないか
• 利益率が高すぎるのではないか
• 他社と比べて高いのではないか

価格改定資料は、社内用の原価管理資料とは分けて考えるべきです。

提出するのは、価格改定の妥当性を説明するために必要な情報に絞りましょう。

回答期限を書かない

回答期限がない依頼書は、後回しにされやすくなります。

「〇月〇日までにご検討状況をご教示いただけますと幸いです」のように、回答希望日や協議希望日を入れることが重要です。

ただし、一方的な通告に見えないように、「ご協議の機会をいただきたい」という表現にする方が無難です。

価格改定依頼書は誰に出すべきか

価格改定依頼書は、誰に出すかも重要です。

通常は、日頃やり取りしている購買担当者や調達担当者に提出します。

ただし、担当者だけに送っても話が止まりやすい場合は、次のような宛先も検討します。

• 購買責任者
• 調達部長
• 工場長
• 事業部長
• 役員
• 代表者

ここで注意すべきなのは、担当者を飛ばして上席者だけに送ることが目的ではないという点です。

基本的には、日頃の担当者に事前相談をしたうえで、正式文書として上席者にも共有してもらう流れが望ましいです。

価格改定依頼書は、取引先の担当者が社内説明をしやすくするための資料です。

そのため、担当者との関係を壊すためではなく、担当者が社内で動きやすくなるために使う、という考え方が重要です。

元請け企業との交渉で、どのように話を進めるかを詳しく確認したい場合は「サプライヤー必見！元請け企業との価格転嫁交渉で勝ち抜く戦略」も参考になります。

価格改定依頼書をメールで送る場合の文例

価格改定依頼書を送る場合は、メール本文にすべてを書き込むのではなく、正式文書をPDFなどで添付し、メール本文は簡潔にします。

以下は、送付メールの文例です。

件名：価格改定のご相談資料送付の件

株式会社〇〇
購買部　〇〇様

いつも大変お世話になっております。
株式会社〇〇の〇〇です。

先日ご相談させていただきました価格改定の件につきまして、価格改定依頼書および関連資料を添付にてお送りいたします。

弊社としても改善活動による吸収に努めてまいりましたが、原材料費、エネルギー費、外注加工費等の上昇により、現行価格での供給継続が難しい状況となっております。

今後も品質、納期、安定供給を維持するため、価格改定についてご協議の機会をいただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、資料をご確認のうえ、〇月〇日頃までにご検討状況をご教示いただけますでしょうか。

何卒よろしくお願い申し上げます。

メール本文では、詳細説明を長く書きすぎないことが重要です。

詳細は添付資料にまとめ、メール本文では「何を送ったのか」「何をしてほしいのか」「いつまでに回答がほしいのか」を明確にします。

価格改定を断られた場合の再提出文例

価格改定依頼書を出しても、一度で認められるとは限りません。

断られた場合に重要なのは、「今回は無理でした」で終わらせないことです。

次のように、条件を分解して再協議します。

• 対象品番を絞る
• 改定率を段階的にする
• 適用開始時期を後ろ倒しにする
• 材料費上昇分だけ先に反映する
• ロット条件を見直す
• 短納期対応費を設定する
• 梱包仕様や検査条件を見直す
• 次回改定時期を合意する

再提出時の文例は、次の通りです。

件名：価格改定内容の再協議のお願い

平素より大変お世話になっております。

先日ご相談させていただきました価格改定の件につきまして、ご検討いただき誠にありがとうございます。

今回の価格改定が現時点では難しいとのご回答、承知いたしました。

一方で、対象製品については、主要材料費および外注加工費の上昇により、現行単価での安定供給が難しい状況が続いております。

つきましては、当初ご相談した内容から条件を見直し、下記のいずれかの形で再度ご協議いただくことは可能でしょうか。

• 対象品番を一部に絞った価格改定
• 材料費上昇分のみの価格改定
• 適用開始時期を変更した価格改定
• ロット数量、納期条件、検査条件を含めた取引条件の見直し

今後も安定供給を継続するため、改めてご協議の機会をいただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

価格改定は、通るか通らないかの二択ではありません。

条件を分解すれば、交渉の余地が生まれます。

特に、単価改定が難しい場合でも、ロット、納期、検査条件、梱包仕様、支給材、仕様変更などを見直すことで、採算が改善する場合があります。

価格転嫁を断られた後の考え方は、「製造業の価格転嫁交渉の進め方」でも詳しく整理しています。

価格改定依頼書を出す前の社内チェックリスト

価格改定依頼書を出す前に、社内で次の点を確認しておきましょう。

• 対象品番は明確か
• 現行単価と改定希望単価は整理できているか
• 改定理由は数字で説明できるか
• 原材料費、エネルギー費、労務費などの根拠資料はあるか
• 適用開始希望日は決まっているか
• 最低限認めてほしい条件は決まっているか
• 断られた場合の代替案はあるか
• 誰が取引先に説明するか決まっているか
• 経営者、営業、製造、経理で方針が合っているか
• 取引継続の判断基準はあるか

価格改定は、営業担当者だけに任せるテーマではありません。

営業、製造、購買、経理、経営が同じ認識を持ち、どこまで交渉するのかを決めてから取引先に伝える必要があります。

また、特定取引先への依存度が高い場合は、価格交渉が不利になりやすくなります。中長期的には「製造業の販路拡大：安定した成長への道」も並行して検討することが重要です。

まとめ：価格改定依頼書は、値上げのお願いではなく取引条件を見直すための資料

価格改定依頼書は、単なる値上げのお願い文ではありません。

自社が品質、納期、安定供給を続けるために、取引条件を正式に見直すための資料です。

価格改定依頼書を作成する際は、次の点を意識しましょう。

• 口頭相談だけで終わらせない
• 対象品番、改定額、適用開始日を明確にする
• 原材料費、エネルギー費、労務費などの根拠を示す
• 社内用原価表と取引先提出用資料を分ける
• 担当者が社内で説明しやすい資料にする
• 断られた場合の代替案も用意しておく

価格改定は、相手に一方的に負担を求めるものではありません。

今後も安定して供給を続けるために、必要な条件を正式に協議することです。

GEMBAコンサルティングでは、製造業の原価管理、価格改定資料の作成、製品別・顧客別の採算把握、取引先への説明資料づくりを支援しています。

価格改定依頼書をどう作ればよいかわからない、原価資料をどこまで出すべきか悩んでいる、取引先にどう説明すればよいかわからないという企業様は、「価格改定資料の作成について相談する」よりお気軽にご相談ください。